－参議院予算委員会・そのだ修光議員の質疑－

令和4年3月7日の参議院予算委員会にて、そのだ修光議員（知的障がい者の明日を考える議員連盟　会長代理）が、新型コロナ禍における障がい者施設等の実情に関する質問を行い、岸田首相および後藤厚生労働大臣から回答がなされた。

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質疑の抜粋

コロナ禍における障がい者施設の実情

そのだ修光議員（議連会長代理）：介護・高齢者・障がい者施設の現場では、死亡や重症化リスクの高い高齢者や障がい児者の方々の生命や生活をですね、医療の専門家ではない現場支援員の人たちが力を尽くして守っていただいております。
　介護者や支援員の間では、この2年間、遊びに行くのはもちろんのこと、食料品の買い出しもできるだけ控えて下さいねと。さらに盆暮れにはですね、ご両親が福祉の現場で働いいているから、お子さんが実家に帰省することも控えているということが続いているわけです。

　福祉現場に携わる支援員や介護職員の皆さんは、日本の社会を支えるために自己犠牲を払いながら大きな貢献を果たしていただいているところであります。
　総理からですね、この介護高齢者福祉あるいは障がい者福祉の現場の皆さんに、メッセージを届けていただきたいと思っております。どうかお願いいたします。

岸田内閣総理大臣：介護そして障がい福祉の現場でご尽力いただいている皆様方におかれましては、新型コロナの感染が続く中にあっても利用者のために強い使命感をもってご尽力をいただいており、改めて心から敬意とそして感謝を表し申し上げたいと思います。

　こうした方々がそれぞれの現場でしっかりと対応できるよう、支援が行き届くことが重要であると考えています。
　感染した方への対応を行う施設等に対する掛かり増し経費の支援ですとか、介護職員・障がい福祉職員の処遇改善として本年2月からは収入を3%程度引き上げるための措置を実施しているわけですが、引き続き介護・がい害福祉の現場をしっかり国としても支えて参りたいと考えております。

【介護】介護職員処遇改善支援補助金に関する自治体への通知

※高齢者介護に関する質疑ですが、厚労省通知の取扱いや運用に各自治体で大きな差が生じていることを指摘し、注意を求める質疑ですので、掲載を致します。

そのだ修光議員（議連会長代理）：今回の処遇改善においてはですね、厚労省から総務省にも理解頂き、またこれまで処遇改善の対象外であった一般財源化されたですね養護老人ホームやケアハウスについてもですね地方交付税で対応していただくということを約束していただいて、通知を出させていただいたところであります。
　しかし、一般財源化されておりますから予算が付けられても、自治体の裁量に任されているわけであります。「本当に自治体がつけてくれるのか」ということでチェックをする必要があるわけです。

後藤茂之厚生労働大臣：養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員については、令和3年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象直接ではありませんけれども、その業務内容は介護職員と類似していることなどから必要な処遇改善を図ることが重要であると考えております。

このため、昨年12月に都道府県等に対しまして都道府県等が養護老人ホーム及び軽費老人ホームに対して交付する運営費について、適正に改定していただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費については令和四年度から地方交付税措置が講じられる予定であることを通知をいたしております。
　しっかりとこの趣旨が行き渡るように進めて参りたいと思います

そのだ修光議員（議連会長代理）：消費税分を（5％から8％に）3%上げられた時の補助に関しても、市町村でまちまちだったわけです。
　理解のある市町村では3%の消費税分を積極的に補助しますという形のものがあったり、ある市町村では全く補助がないというような状況が生まれてきて混乱が生じたわけです。そのことも踏まえて、（都道府県等が厚労省通知に従うよう）しっかりとチェックをして頂きたい。

以上