障がい者関係施設への予算措置状況（第2次補正予算）
－要望書の内容が補正予算に反映－
※令和2年7月6日追記
第2次補正予算等に関する資料を議員連盟より提供いただきました。
下記にPDF形式にてアップロード致しましたので、ダウンロードしてご確認下さいますようお願い申し上げます。
今後、第2次補正予算の内容をもとに作成される国の指針に基づき、都道府県市町村が各補助事業等の対応を行うことが予想されます。
その中で、過去の勉強会でも問題提起を行っていた「地域ごとの独自ルール（ローカルルール）」の問題が生じることが予想されます。
必要な人・場所に対して、適切に援助がなされないことは非常に重大な問題ですので、上記資料の内容について現場レベルでの問題が生じましたら、情報提供をいただけましたら幸いです。
令和2年6月12日、新型コロナウイルス感染症対策を目的とする第2次補正予算が成立しました。
同補正予算においては、勉強会から提出した第1次要望書に基づいて、議員連盟の先生方にご努力いただいたことにより、「老人介護分野と同等程度の水準」にて、厚生労働省のみで総額約5兆円が確保されております。
※ 第2次補正予算の資料につきましては、7月6日（月）の夜頃に、本記事内にアップロードを予定しておりますので、もう暫くお待ちください。
もっとも、予算措置に大きく関係しない運用面における措置（知的障がい者の受け入れ可能な病院の確保と「公表」など）に関しては、未だに十分な措置がなされていない状況であり、また予算措置の内容に関しても、全ての要望事項が完全に反映されたわけではありません。
このような状況を改善するためにも、引き続き勉強会と議員連盟の先生方で協力し、厚生労働省等への対応を求めて参ります。
＜障害福祉サービスを対象とした予算措置（一部抜粋）＞
※より詳細な資料を7月6日（月）夜に掲載予定です。
１．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充（6,091憶円）
① 介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金支給
② 感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするための必要経費支援
③ 介護・障害福祉サービスの利用再開支援
２．医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（365億円、貸付原子として1.32兆円を確保）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りをさらに支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を拡充するとともに、審査体制の拡充を行う。
３．介護障害福祉分野における感染拡大防止等への支援（3.3憶円）
介護・障害福祉分野における感染防止等の取組を支援するため、事業所等の職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、感染対策マニュアルの作成及び感染症対策の専門家による実地指導や研修、業務継続計画（BCP）の作成支援、職員のメンタルヘルス支援等を行う。
４．放課後等デイサービス事業所による代替的な支援の推進（11億円）
放課後等デイサービス事業所が、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が通所できない場合に行う代替的な支援（電話や訪問等）を行った際に発生する利用者負担について、補助を行う。
５．就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保（22億円）
生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用等を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図るとともに、在宅生活が長くなった障害者等の職場復帰・再就職に向け、障害者就業・生活支援センターの生活支援体制を強化する。
６．医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布（9.4億円）
品薄で確保が困難となっているアルコール綿等の衛生用品等を国で買い上げ、人工呼吸器等を利用する医療的ケア児者に優先配布を行う。
７．就業者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化（1.4億円）
就労や就職活動を再開した障害者（利用者）への職場定着や就職活動等の支援を行うため、リモート面談等に必要なポータブル機器やWi-Fi環境の導入等設備面の整備を行うとともに、対面相談のための衛生環境を整備する。
＜PCR検査・抗原検査・抗体検査体制の強化（一部抜粋）＞
８．PCR・抗原検査の実施（366億円）
新型コロナウイルス感染症の行政検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの業務委託等について支援を行うことで、検査センターの設置を推進するとともに、PCR検査等を行う者に対する研修の実施について支援することにより、検査体制の強化を行う。
また、感染症法に基づく行政検査として抗原検査を実施することにより、新型コロナウイルス感染症の検査の迅速化・効率化を図る。
９．検査試薬・検査キットの確保（179億円）
PCR検査等に使用する試薬について、企業が十分な量を安定的に製造・輸入できるよう国において試薬の買上げを行う。また、抗原検査キットの買上げ等を行い、安定的な検査の実施を確保する。
新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の制度を確保するため、外部精度管理調査を実施する。
10．抗体検査による感染の実態把握（14億円）
今後の新型コロナウイルス感染症の立案に資するよう、ウイルスの抗体保有状況等のを把握するための疫学調査を拡大する。
＜知的障がい児者を含む感染者の受け入れ先確保＞
11．新型コロナウイスる感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関への支援の実施（1兆6279億円）
※ 1兆6279億円には、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策、医療機関・薬局等における感染防止拡大等のための支援等の予算措置を含む。