内容：

医療部

１、新型コロナウイルス感染症対策により手袋・マスク・防護服等の備蓄を考えているが品薄と高値のためなかなか出来ない状況である。

２、感染者（疑いも含め）が出た場合の施設が狭くゾーニングをすることが出来るかどうか不安である。

３、風邪等の症状が出た場合、受診をどうした方がいいか、隔離した方がいいのかなど新型コロナウイルス感染症との区別が難しい
病院でもなかなか検査の判断が難しいようです。

３、職員が発熱した場合（ＰＣＲ検査をしていない場合）はどの程度自宅療養してもらうべきか判断に苦しむ。

長く休養して頂くと人員不足になり利用者支援に支障をきたしている。

４、利用者（特に重度）が感染した場合施設での療養となった時の厚生労働省からの指針があまりにもハードルが高く小さな施設では到底不可能に近いと思う。施設の存続さえ出来ない状況に陥いると思われる。

５、利用者・職員共に感染しているかどうか不安に思ったら早くに検査して頂きたい。

支援部

・当事業所では、幸い所在地域や関係者やその家族を含め、感染者は現在のところ、出ておりませんが、感染者が出た場合の不安は強く感じています。

感染者が出た場合の対応について・・

・所内で感染者が発生し、職員の感染で支援者の欠員により、周りからの支援援助はあるのか。

・利用者の方の処置について（病院の受け入れ・事業所内での処置等）

・対応マニュアルの整備

○新型コロナウイルス感染症の予防対策として、事業内容を縮小（外出・買い物の中止等）したり、面会や帰省を制限したりと感染防止に努めています。このような対応に理解を示して頂ける利用者の方はおられますが、理解に乏しい利用者の方への対応が課題です。見通しがない今後の状況に対して、障がいのある利用者の方のストレスケアと安全で安心した生活が提供できる環境づくりにサポート頂けると幸いです。

施設が加入している日本知的障害者福祉協会が、厚労省に出したものです。
当施設の要望と同様ですので同封致します。

１.新型コロナウイルス感染への対応について

（１）障害福祉サービス事業所で感染が疑われる者がいる場合のＰＣＲ検査の実施について

・各地の福祉施設でクラスターの発生が報告されています。職員や利用者に「体調不良」や「濃厚接触の疑い」がみられた際には、早急にＰＣＲ検査を実施していただくようお願いいたします。あわせて、簡便に診断ができる抗原検査の活用についてもご検討いただきますようお願いいたします。

（２）居住系サービス（障害者支援施設・グループホーム）等で新型コロナウイルスの感染が発生した場合の対応について

・居住系サービスにおいて感染が発生した場合には、感染者が速やかに入院出来るよう、特段のご配慮をお願いいたします。どうしても入院が困難な場合（軽症者や障害特性から入院治療が困難な者等）については、一定期間治療や支援を受けながら過ごせる場所等を確保していただくようお願いいたします。

・居住系サービスで集団感染が発生した場合には、速やかに専門医や看護職員を派遣するとともに、保健所の指導等の体制を整えていただくよう、各自治体への協力の要請等をお願いいたします。

・感染が発生した場合、当該施設の職員が長期的に利用者支援にあたるには限界があることから、応援職員の派遣が必要となる際には、自治体がその調整をしていただきますようお願いいたします。

・感染が発生した施設で利用者支援にあたる職員は、感染拡大防止の観点から自宅に戻ることが困難となるため、支援する職員が宿泊できる場所等の確保に係る調整や費用の補助をお願いいたします。

（３）マスクや消毒液等の衛生用品や防護用品等の確保について

・感染が発生した施設等では、感染拡大防止のための衛生用品や防護用品（サージカルマスク、アルコール消毒液、使い捨てエプロン、アイゴーグル、防護服、シューズカバー、体温計、ゴム手袋等）が必要不可欠です。これらの衛生用品等は、利用者や支援職員の集団感染の防止の観点から、すべての障害者福祉サービス事業所や相談事業所等に必要となりますので、国から可及的速やかにお手配いただくようお願いいたします。また、法人等において感染防止のための衛生用品等をすでに購入した際の費用の援助等についても併せてご検討いただきますようお願いいたします。

（４）在宅で暮らす障害者の家族等が感染した場合の支援について

・障害者の家族や主たる介助者が新型コロナウイルスに感染した場合、自宅での暮らしを維持することが困難になります。こうしたケースが発生した場合に備え、障害者を一時的に支援する場所のご検討をお願いいたします。

（５）専門家による指導と相談窓口の設置について

・集団感染防止のための予防対策として、例えば、サージカルマスクや防護服等の正しい着脱方法、汚染物（ウイルスの付着した物等）の処理方法、建物内の適切なゾーニングや導線等についての専門家によるご指導をお願いいたします。特に、感染が発生した場合については、各施設・事業所の構造の特性等に合わせ、個別に具体的なご指導をいただくようお願いいたします。

・福祉関係者の日々の不安等を払拭するための相談窓口の設置をお願いいたします。

（６）医療・福祉従業者への差別や偏見に対する対応について

・新型コロナウイルスの感染が発生した障害者福祉サービス事業所の利用者や職員、その家族等が地域社会からの差別や偏見、誹謗中傷等で苦しむことなく安心して職務に専念できるよう、国民への注意喚起や啓発等のご対応をお願いいたします。

２.障害福祉サービス事業所の事業継続について

（１）配置基準や報酬等に関係する各種研修の延期に伴う影響について

・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各地でサービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修等開催が延期されています。感染が終息するまでの間については、サービス管理責任者研修等の要件の緩和措置や、研修参加計画を提出することをもって重度障害者支援加算の算定が可能となるよう柔軟な取扱いをお願い申し上げます。

（２）新型コロナウイルス関連で発出された特例等に関する事務連絡の周知徹底について

・新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、厚生労働省では自治体に対し、障害福祉サービス事業所等における人員配置や報酬請求等に係る特例や柔軟な取り扱い等を示されていますが、自治体間の運用に差があるため、再度事務連絡の趣旨を徹底していただきますようお願いいたします。

（３）就労継続支援事業における利用者の収入の減少に対する補填等について

・新型コロナウイルスの感染拡大により、就労支援事業所では、生産活動収入が大幅に減少しています。就労継続支援Ａ型では、雇用調整助成金の利用が可能であり、新型コロナウイルスの影響を踏まえて制度の要件緩和等もおこなわれていますが、申請方法が複雑で支給までに時間がかかっています。グループホーム等で生活している就労継続支援Ｂ型の利用者は、工賃と障害基礎年金で自立した地域生活を実現しているため、工賃の減少は利用者の生活に大きな影響を与えます。

また、障害者雇用の現場では、すでに企業や会社による障害者の解雇や整理が行われており、離職した障害者の受け入れ先として、就労継続支援事業所が想定されますが、十分な生産活動収益が確保できないなかでは不安視されます。

就労継続支援事業では、自立支援給付費からの工賃や賃金への一時的な補填が認められていますが、長期化すればこれらの対応では限界があるため、工賃の減少に伴う利用者への経済的支援を講じていただきますようお願いいたします。

（４）障害児入所施設の報酬算定について

・厚生労働省子ども家庭局福祉課借置費係　令和２年２月２８日付事業連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての児童養護施設等の対応について」によると、学校が休みとなった際に毎日子どもが児童養護施設内にいることとなったときに日中の職員体制を確保した場合の措置が講じられています。しかし、障害児施設は当該通知の対象となっておりません。ついては、障害児入所施設についても児童入所施設として同様の取り扱いをしていただきますようお願いいたします。

（５）利用自粛に伴う事業所の減収への対応について

・居住系サービスや日中活動系サービスでは、人員配置や報酬請求等に係る特例や柔軟な取り扱い等が示されていますが、居宅介護・行動援護・短期入所や日中一時支援、児童発達支援事業等についても、自粛や利用控え等により通常の利用時と比較して著しく利用が減り収入が減っている事業所があるため、これらの事業に対し経営を安定するための対策の検討をお願いいたします。

（６）感染リスクの高い環境で支援に関わる職員に対する手当等の支給について

・居住系サービス（障害者支援施設やグループホーム等）では、新型コロナウイルス感染が発生した場合、感染リスクが高い中で支援を継続していかなければなりません。加藤厚生労働大臣は５月１日の会見で、新型コロナウイルスの感染が発生した施設で支援を行う介護職員等に対し、いわゆる危険手当のような手当を支給できるようにする方針を示しましたが、支援員がモチベーションを保ち、安心して利用者支援にあたることができるよう、障害福祉サービス従事業者に対しても同様の取り扱いとしていただきますようお願いいたします。

（７）感染拡大防止のための個室化対応等への財政措置について

・居住系サービス（入所施設、グループホーム等）において感染が発生した際の感染拡大防止に向けて、入所施設等が行った増改築や利用者の居室の個室化に対する財政支援をお願いいたします。