内容：

・感染リスクを説明し利用を控えるようお伝えしても、通所、ＧＨともに利用を見合わせる人はなく、むしろ利用率が高くなっているのが当事業所の実情です。

・就労事業がコロナ禍の影響をもろに受けています。

自粛、休業の要請を受け、就労の事業所が設置しているすべての店舗を時短営業、もしくは休業したために４月以降の売り上げは半減しました。にもかかわらず、持続化給付金の対象にならないということに納得いきません。

法人事業全体の売り上げが確保されているからということのようですが、全体の売り上げ半減ということは、事業所閉鎖の事態ということです。

・休業すると困るのは利用者の皆さんやご家族だということは、現場の私たちが一番よくわかっています。だから、休まざるを得なくなるようなことは絶対避けなければいけないと考え、早くから本人、家族、職員、職員の家族も含め協力しあい、日々緊張感をもって業務に当たっています。

懸命な想いと努力で事業所閉鎖を避けているというのに、そのために対象から外されるというのは、どう考えても間尺に合わない措置です。

一連の制度改革で、現場に求められてきたのは就労支援を事業として自立させろということだと理解していました。就労会計だけで成り立つよう懸命に努力してきました。だのに就労会計で工賃が確保できない場合は報酬から出してもいいというのはあまりにご都合主義で、これにも納得がいきません。安直すぎます。
お金ではなく、考え方に問題を感じるのです。

福祉は現場。サービスを提供する現場が利用者の生活を支えているのです。その現場に対して思いやりを感じない。ということは利用者の暮らしがおざなりにしか考えられていないということ。こんなことで福祉に人材が集まるはずがない？！。

・国や県、市からは毎日のように通達がきていますが、要は、何が何でも事業を続けろということだけ。アリバイ作りのように、文書であれこれ言ってくるだけで、今までにあったのはわずかに限られたマスクの配布のみというお粗末さ。これではまるで竹やりで戦闘機に向かっていけと言っているようなもの。

結局は、この問の社会構造改革がお茶を濁す程度でしかなかったということがはっきりしたという意味では、コロナ禍も悪くないのかもしれないと、思ったりもしています。戦後７０年、日本の政治や行政が誰のためにあるのか？？。
つまるところは、私たち国民一人ひとりの質が問われる問題でもあります。