内容：

問題点の概要

1. 利用者及び家族への負担増と経営への影響について
2. マスクや消毒用アルコールの調達について
3. 日中活動の制限について
4. 職員の業務負担増について
5. 担い手不足について
6. 受入先での障害特性に配慮した支援ついて
7. 通所系サービス事業所における国の緊急対策への対応について

具体的事例

1.感染拡大防止の観点から感染者や濃厚接触者の発生がない状態でも、本人及び同居の家族の体調や県外への外出状況等により、数日から2週間以上の利用自粛をお願いし、また施設からの要請がなくても感染予防のため自主的に利用を自粛している人もいる。

利用自粛期間中は自宅で過ごすことになり、生活リズムの変化から情緒が不安定になる利用者や仕事に影響がでる保護者もおり、加えて、公共交通機関を利用しての来所は、自粛をお願いしていることから、家族送迎が増えており、保護者の負担が増大している。

施設での送迎にも限界があることから、他業種からの支援が受け易い制度の構築をお願いしたい。

さらに、減収による事業運営への影響も懸念され、助成金や補助金の対象にならない程度の減収であっても、限られた報酬のなかで運営を行っていることから、回復には、かなりの期間を要すると思われる。

厳しい状況のなかで職務に励んでいる職員への処遇改善等も含めた、より実効性のある支援策を切望する。

2.マスクや消毒用アルコールの調達については、改善傾向にあるものの、納期や価格等の理由から事業運営への負担が増している。

国内生産を含め、生産国の分散や他国との連携・協力により、安定的な供給ができるよう努めていただきたい。

3.感染防止の観点から、施設での日中活動も買い物や散歩、調理活動などを自粛している。また、限られたスペースで三密を避けながらの活動は、選択肢が少なく苦慮している。加えて、マスクの着用ができない利用者もおり、常にリスクと背中合わせの中で支援を行わざるを得ない状況である。活動の幅が狭くなることで、利用者の情緒にも影響し、支援そのものにも影響が出ている。

安全を確保しつつ多彩な活動を提供するには、ノウハウだけでなくハード面も重要であることから、施設整備に係る予算措置の拡充を検討していただきたい。

4.感染予防のための業務量が増大するなか、子どもを小学校や保育園に預けながら働いている職員は休校・休園により就業できず、限られた人員で、日々の業務に追われている。

また、出勤する職員の健康状態を厳しくチェックしており、体調が悪ければ出勤の自粛を行っていることからも、負担が増える他の職員へのケアに苦慮している。

両立支援等助成金のような一部の職員のみを対象としたものではなく、1.でも述べたように、職員全体の処遇改善につながる対策を強く要望する。

5.地域のヘルパー事業所では、60～70代のヘルパーがコロナ感染を恐れて、相次いで退職をするということがあった。訪問系サービスは平時でも担い手が少なく、利用者とサービスを結び付けることに難しさを感じている。また現在の状況が、さらなる社会資源不足

となるのではないかという危機感を覚える。

担い手不足の事業所に対して、人員確保につながる即効性・実効性ある制度を整備するとともに、報酬の加算等でサポートできないものか。

6.行動障害のある知的障害者のご家族から「私がコロナに感染したら、うちの子はどうすればよいのか？どこで誰が見てくれるのか？また、子本人が感染した場合、受け入れ先の病院で、障害特性に配慮した支援が受けられるのか？」と相談されることがあった。相談支援専門員として、そのような場合に何処の機関につなげられるか、また、障害特性に配慮した支援がなされるかどうかや、受け入れ先で障害特性に配慮した支援を受けるには、どうすれば良いかを思案している。
そのようなケースへの対応事例があれば、地域や受け入れ先を問わず、情報を提供していただきたい。

7.国から、通所系サービスの提供が困難となった場合の生活介護の訪問支援、就労系のテレワークなどに関する緊急政策が示されているが、現実的に利用できているケースがあるか知りたい。また、利用するまでに、どのような手順を踏めばよいかがわかれば、緊急時に備えることができると思われる。