内容：

問題点の概要

１、障がい者の家庭への負担が増している。

２、職員の毎日の業務が感染対策防止で煩雑になっている。

３、就労系の中で、就労移行支援事業や就労定着支援事業などは、利用者や企業の関係もあり、適時、適切に対応が必要で、テレワークだけではできない支援もある。

４、小中高校、特別支援学校などが休校になり、さらに、地域の放課後児童クラブ（学童保育）や放課後等デイサービスの利用中止または利用制限などがあり、職員の中には、勤務を休まざるを得ない者もいる。

具体的事例

１について

・入所施設で週末帰省される方の行動制限を家族に依頼することが多くなった。ただし、自閉症スペクトラムの方はルーティンを変更することが苦手なので、できる範囲でお願いしている。

・短期入所の要望が多いが、外部からの感染防止のため中止している。

２について

・出勤前に体温測定、施設に入る前に消毒、出勤後ただちに体温測定・記録、定時の換気定時の施設内消毒、支援ごとの手洗いなど。コロナウィルス感染前に比べ、業務が多くなっている。

３について

・関係者が直接会って話し合うことが必要なケースや企業との関係で実習を遅らせることができないケースもある。その際は、きめ細かな感染防止策をとりながら実施せざるを得ないことがあった。

４について

・日中の業務をパート職員が担っている部分が大きく、学童保育も、放デーも医療職や介護職は利用しやすい状況はあるが、学童保育や放デーでは利用学年の制限や事業所そのものを閉鎖されるところもあった。