内容：

【 問題点の概要】

1.就労継続支援Ｂ型事業所が在宅支援をした場合、支出が多くなってしまう。

2.運営している店舗が軽症者受け入れ施設内にあるが、補償がない。

3.県からの通知が分かりづらい。

【具体的事例】

1.４月１３日から、就労継続支援Ｂ型事業を在宅支援に切り替えている。グループホームに入居されている場合、グループホームが請求できる「日中支援加算」と就労継続支援Ｂ型の給付費が重複してしまうため、按分するように国から通知が来ており、グループホームへ一日の給付費の５０%相当額を渡すために金銭的に大きな負担になっている。問題点２と重複するが、現在売上が利用者の工賃になる店舗が閉店しているため、給付費から工賃を捻出している。その他にも在宅支援のために織り機や材料などを配送するための配送料、スタッフへの休業補償など出費が多くなっているのに、按分をすることは就労継続支援Ｂ型事業所への大きな負担となっている。

実際に日中に支援しているグループホーム事業所、そして体調確認をし、作業の指示を出している就労継続支援Ｂ型事業所へは重複する形になるがそれぞれ給付費・加算を算出すべきだと思う。

2.当事業所は比企郡嵐山町にある国立女性教育会館内にフェアトレードショップカルテットを運営している。そこでは世界中の国々から手工芸品・食品を適正価格で仕入れ販売することで、弱い立場にある方たちを応援している。さらにそこでは当事業所や地域の障害者施設で作られた授産品を販売することで、利用者の工賃に充てている。６月から８月まで国立女性教育会館が新型コロナウィルス感染症の無症状者・軽症患者の受け入れ施設として使われることになった。しかし5月25日現在、埼玉県から補償の話は一切なく、電話で問い合わせたところ「１階は患者が来ないところなので普通に営業できると思っています」という認識だった。しかしながら門扉は完全に閉められ、一般の方は一切立ち入ることが禁止されている状況であり、このような状況で店舗運営が出来るわけがなく、とても困っている。緊急事態宣言が５月２５日に解除されたが、私たちの店舗は８月いっぱいは閉店を余儀なくされるので、きちんとした補償を求めたい。

3.県からの通知は全て厚生労働省が都道府県・指定都市・中核市の障害保健福祉部主管部(局)に送った通知をそのまま使用しており、大変読みにくいものになっている。以前の勉強会で木村義雄先生が省庁のレトリックはわかりづらいと仰っていたが、全ての事業について記載されているので自分の関係する部分を探すだけでも一苦労である。また、添付ファイルにパスワードが付けられているが、パスワードがたいてい「saitama」であり、メール本文中にもご丁寧に「パスワードはsaitamaです」と記載されているため、パスワードの意味を成していない。