内容：

問題点の概要

①物資が入手できない。

②障がい者の家族への負担増が想定される。

③利用者の生活制限がある。

④事業運営に影響がある。

⑤従事者の生活制限がある。

⑥行政からの通知について

具体的事例

①マスク、ゴーグル、手袋、フェイスガード、防護服注文受付されない状態が続く。

②当事業所、新型コロナウイルス対策にて短期入所事業休止。入所されている方の家族には、面会、帰省中止。

③利用者の方は外出（通院以外の外出）中止、保護者の方面会、帰省中止、対外行事中止、施設内行事内容変更（外部業者に依頼していた分の取りやめ）、マスク在庫確保のため当番（配膳）中止。利用者発熱時への対応を感染症対策に切り替えにより、行動制限期間延長。発熱時における通院が新型コロナウイルス対応により、保健所・医療機関と相談の上、通院見合わせとなるケースが増え、体調管理に不安が出ている。

④入所施設故に新型コロナウイルス感染の可能性を抑えるため、短期入所事業を中断。濃厚感染、感染への対応物資（マスク、手袋）価格高騰したが必要にかられ購入。及び通常購入しない噴霧器・ビニール袋（防護服用）・使い捨て食器・レトルトお粥・足踏み式ゴミ箱・消毒薬購入・自立式テント、運営面での負担増大。

⑤新型コロナウイルス対応において、生活において移動・集会等外出に関わる部分での自粛が従事者の生活を侵食しているばかりではなく、従事者の家族に就学児童、介護者がいる際、就学先や　介護サービス自粛により従事自体に影響が出ている。また、事業所として従事者に対し同居する家族の不調が従事に関わる処置を執っている。精神面において入所施設故に、より一層従事者に制限がかかり、生活自体を制限しており、感染に関し日頃から医療従事者と同　様配慮しているため、疲労が蓄積している。医療従事者でよく取り上げられている差別もある。感染しようがしまいが終息に向けて日常の再構築をしていくが、長期化している今従事者のバーンアウトが心配される。

⑥新型コロナウイルス対応についての行政通知、国、県とあり、制限度高い、低いがあれば高いに沿っておこない、アドバイザー的に保健所と連携させてもらっていますが、感染しているを基本に据え対応をするに当たり、考えた時密接なアドバイザーが必要です。