内容：

問題点の概要

１保護者（親）の負担の増加等

２サービス支援費収入の減収による経営の不安定化

具体的な事例

１当施設では、障害児療育の重要性から、新型コロナウィルス感染対策を徹底した上で、受け入れを継続しているが、保護者の感染への不安感が払拭できず、登園を自粛されるケースがある。また、保護者による個別送迎及び親子通園（親子一緒での療育指導）を行う場合、兄弟児が保育所や学校の休校・休園により在宅のため、当該障害児のみを連れて登園することが困難なケースも相当数ある。

このため、結果的に、保護者が在宅で終始子ども達の世話を行う形となり、負担が増加しており、障害児にとっても必要な療育が受けられない状況が続いている。

２前記１のとおり、登園自粛等により、利用児（者）数は大幅に減少しており、４月の一日当たり利用児（者）数及び収入とも、前年同月比で約7割余りに落ち込んだ。５月も厳しい状況が続いており、感染防止対策に必要なマスクや消毒液等の出費も嵩んでおり、元来赤字体質である経営の改善計画を進めていく上で、大きな打撃となっている。