内容：

問題点の概要

１．緊急事態宣言後に通所系サービスでは、代替支援の内容について、各市と合意すれば、提供できる事務通知（令和２年４月９日付事務通知）において障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、示された。が、各市町の行政担当者によって温度差があり、各市町村ごとに同じサービスの臨時的な取扱いでも統一かできず調整をすることに負担があった。

２．障害者支援施設利用者及び支援員のストレスについて

３．愛媛県保健福祉部長からの事務連絡（令和２年５月１日）の内容「入所系施設で感染者が発生した場合についても、感染者以外の利用者に対してサービス提供することについて」

具体的事例

１．入所系福祉サービスにおいて、多くが地元の市出身で地元の障害福祉係担当者と調整を行ったが、県内にある他市出身者が数名づつ存在する。その場合、臨時的取扱いに対して、地元の市では「在宅での支援を選んだ利用者には自宅に訪問し状況確認することで、出来る限りの支援をしたと認めてもらえる場合も、市外では実質、訪問時間を確保することが難しく電話等を中心に行うことを提案したが「不可」認められなかった。また、愛媛県の療育支援事業など、通知サービスの対象外だったサービスにおいては、具体的な「臨時的な取扱いを示してほしい」ことを要望したが、緊急事態宣言の期間中には対応してもらえず、今も宙に浮いた状態のままで、第2波、第3波が来た時に間に合わない危機感がある。

２．今回の件で屋外活動が困難になり、施設内での生活時間が長くなった。これに伴い利用者のストレスが増大し、精神的に不安定となり、他害行為や自傷行為が増加した他、物品の破損等の事例も増加し、通常の支援方法では対応が困難なケースが見られた。また、職員支援員についてもストレスが貯まるとともに、肉体的な負担も増大しており、健康の維持管理が課題となっている。

３．福祉の入所系施設においては感染者が発生した場合、クラスターが生じる確率が高い。また、利用者・職員共に濃厚接触者となり特に入所施設に努める職員全員が症状はなくとも２週間の自宅待機となる見込みが高い。今回の国や県からの通知でも、法人の責任において、その間もサービス提供を継続することが求められているが、 現場職員は 余剰人員がいるわけではなく、小規模な法人では実質難しい。例えば、利用者・職員の抗体検査を事前に実施し、抗体があれば2週間自宅待機をしなくてよい職員を明らかにし、全員が自宅待機にならない体制を構築し、法人以外から最初の２週間は行政の責任で人材を派遣しサービス提供を維持する仕組みを考えて欲しい。