内容：

問題点の概要　法・制度の不備　倫理

厚生労働省は制度問題、倫理問題への言及なし

具体的事例

A:不安解除して利用させたところ90％以上の利用率つまり、収入はほとんど変わらない事業所あり。補填補助なし

B:これに反して努力せず利用が少なかった事業所に対しては、補填、補助、その他あり

問題点の概要　法・制度の不備　倫理

自治体所有のセンターが突然緊急事態宣言即閉館

代替場所探しもできず、引っ越しもできず、福祉サービスを必要とする方々を置き去りにした罪は問われない

具体的事例

①利用者の存在や事業の存続を無視した自治体

②その自治体への指導をしない無責任な政府と厚生労働省

問題点の概要　法・制度の不備　倫理

同じ報酬単価

A:エッセンシャルワーカーとしての努めを果たして開園を続ける事業所

B:早々に閉園をされた事業所

具体的事例

電話対応でお金がもらえるとわかった途端に閉園された放課後デイサービス、発達支援、就労支援事業所等がある。いずれも株式会社。

問題点の概要　法・制度の不備　複合複数事業経営法人

複数事業を行っている場合、全体収入で判断され、収入ゼロ事業があるにも関わらず、厚生労働省、経済産業省すべての補填・補助金対象外になる。どうやって生き残るのか。職員解雇しかない。

具体的事例

児童福祉法、障害者総合支援法、介護保険法における事業の中には収入ゼロ事業もあるが、法人全体で判断され補助対象外となる。

問題点の概要　役人気質　倫理

福祉行政をなめてかかる厚生労働省役人、自治体役人には通じないという思いだけが募っている。危険なことは下（しも）がやり、自分たちは安全な場所から指示命令、他人事、県で一括して欲しいものも各市町村任せ

具体的事例

「やれ」「補助は出さない」「制度のはざま?」「事業者で何とかしろ」「前例がない」「市町村と話せ」

問題点の概要　通達不備

国からの通達文周知方法

具体的事例

国からは「電話での対応可能」という通知が来ているが、各市町村の解釈及び担当者によってばらつきがあり、また通達文が市町村まで周知されていない事により現場（福祉事業者）が翻弄された。

問題点の概要　財務　就園・就学児

休校や休園により本来のサービス実施ができず、収入が大幅に減少

代替サービスを実施しても、本来のサービスが行えない現状

あわせて収入減少の補助がない。事業の継続ができない。

具体的事例　財務　保育所等訪問支援

①幼稚園、学校が閉鎖されて支援を行う行き場がない。

②よって収入ゼロ

③厚労省は自宅へ行くことで報酬

④家族は自宅へ新型コロナウイルスが入ることを懸念し、断り

⑤よって収入ゼロ

⑥厚労省、県、町とも「すでに通知済み」

支援手順1.学校、幼稚園、保育園へ巡回⇒こどもの様子観察、園や学校生活の中でのサポート体制を整備、支援手順2.家庭との連携、先生や保護者との支援のつなぎ

問題点の概要　財務　障がい

収入減少

補助がない。

事業の継続ができない。

具体的事例　財務　居宅介護

居宅介護において新型コロナウィルス感染を怖がって利用者様から接触を拒まれるケースが多い

問題点の概要　財務　雇用調整助成金対象外

雇用調整助成金申請にあたっては下記すべての条件を満たす事が条件であるため、申請できない。

「条件①休業」⇒通常勤務⇒国の要請令和２年４月７日付事務連絡社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）「利用者の方々やその家族の生活継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要」のもとサービスを継続しても利用者様及びご家族から新型コロナウィルス感染を恐れて自宅への介護または移動支援など自宅外のサービスなどすべてを拒否（条件アンクリア）

「条件②最低6割補償か全額」⇒給与通常支給（条件クリア）

「条件③前年売り上げの5％減収」⇒収入ゼロ（条件クリア）

具体的事例

すべての居宅介護福祉サービスは利用者様自宅が中心となるが、ご家族が家に持ち込まれるという恐れをいだかれれば事業は成り立たない。

問題点の概要　財務　短期入所他

収入減少厚労省、経済産業省他どこにも収入減少への補填なし

具体的事例

「法人の中小企業や小規模事業者の場合は、上限は200万円です。」持続化給付金非該当

問題点の概要　財務　共同生活援助

家族の意向による福祉サービス収入減少

具体的事例

家族がコロナ感染不安をいだき、利用を10日控えた。その間収入はなし。

在宅支援の支援費優遇措置が共同生活援助（夜間）にはない

問題点の概要　財務　共同生活援助

家族の意向による福祉サービス収入減少

具体的事例

ショートステイの定期利用者が利用を控え、収入はなし。

在宅支援の支援費優遇措置が共同生活援助（夜間）にはない

問題点の概要　財務　就労継続支援

家族の意向による福祉サービス収入減少

具体的事例　生活介護生活訓練等

家族がコロナ感染不安をいだき、サービス利用拒否により支援費収入減

問題点の概要　障がい者工賃　就労継続支援A型B型

就労支援事業収入減による問題

製造・販売すべてにおいて収入ほぼゼロ

収入減への持続化給付金をはじめとするすべての補助非該当

一般企業とどうして違うのか?

具体的事例

①国指導「工賃向上計画」の破綻

②収入減への持続化給付金をはじめとするすべての補助非該当

問題点の概要　障がい者工賃　就労継続支援A型

レストラン店舗来店客大幅な減少および配食先閉所が相次ぎ、大幅な売上減少にもかかわらず、厚生労働省、経済産業省とも補填、補助の類なし

（レストラン収入はすべて障がい者給料に反映）

具体的事例

売上が前年の30%未満

問題点の概要　障がい者工賃　就労継続支援A型

レストラン店舗来店客大幅な減少および配食先閉所が相次ぎ、大幅な売上減少により給料支払い困難（レストラン収入はすべて障がい者給料に反映）

具体的事例

にもかかわらず、厚生労働省、経済産業省とも補填、補助の類なし

問題点の概要　政府の質　児童発達支援

相手がいない法律施行

具体的事例　放課後デイ

ご主人がテレワークでの仕事。仕事中こどもがうるさく集中出来ないため、母とこどもは母の実家に帰省せざるを得ない状況

問題点の概要　役人の質　成人・児童

計画相談支援の多様性や利用者様と事業者双方の感染リスク減少に寄与するテレビ会議system等ICT活用を退ける行政

具体的事例　計画相談

障がい者へテレビ会議systemを利用して計画相談支援をして報酬を得てよいかと福岡県に訪ねたところ「できない」との判断

問題点の概要　役人の質　児童発達支援

A　利用児のご家族（母）職場の長期休業によるその後の生活（わからない役人の脳）

具体的事例　放課後デイ

①Aにより保育園より利用禁止

②①により長期在宅になりこどもの生活リズム（ルーティン）が崩壊

③②の期間、園再開時にリズムを作り直すことへの不安

④再開後、通常状態へ戻る時間増大

問題点の概要　役人の質　児童発達支援

厚生労働省通達文書「できるだけ受け入れること」要請であるがほぼ強制

具体的事例　放課後デイ

人数制限、時間制限を行うなど、規模を縮小して事業実施

問題点の概要　役人の質　児童発達支援

厚生労働省通達文書「できるだけ受け入れること」要請であるがほぼ強制

具体的事例　放課後デイ

利用児は家でのストレスを抱え登園。奇声、動きが止まらない事が多く、こどもは集中できないなどの状態が目立ち、支援にも大きな影響が出ている

問題点の概要　事業　福祉発信

福祉発信の活動が制限

具体的事例

見学会やボランティアの申し込みを断る。事業所を知ってもらう機会の減少。

問題点の概要　行政　福祉従事者への配慮にかける

令和２年４月７日付事務連絡社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）

社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。

具体的事例

「がんばれ」「利用者様が新型コロナウイルスにならないよう気をつけろ」「あくまで要請だから」が国の意向でも頑張っているエッセンシャルワーカーに対するねぎらいがまったくない。

問題点の概要　行政　福祉従事者への配慮にかける

危険を顧みず、本来なら行政が行わなければならない障害者、発達支援児童、高齢者それぞれの福祉サービスを要請通り、遂行したにも関わらず

①事業継続に対する支援なし

②労いなし

③エッセンシャルワーカーとしてのプライドのみ自負するだけ

具体的事例

ここまでに書いてある事象以外にもたくさんある。

問題点の概要　こども　児童発達支援

こどもの言動の変化

具体的事例

①家の中で子どもたちはユーチューブやテレビを見る時間の増大

②取捨選択範囲の拡大

③殺人ゲームなどへの参加

④一日を通して子どもに任せてしまい放任状態の時間増大

これらにより汚い言葉遣いや荒いコミュニケーションや行動など、影響が現れている

問題点の概要　こども　児童発達支援

休校、休園解除後の不安

具体的事例　放課後デイ

休園解除後、こどもはすぐに生活リズムを戻せるのか、学年やクラス友だち、担任等が変わるなど環境の変化は大丈夫か、行かせてコロナ感染は大丈夫か?など不安が多く聞かれ、保護者自身の落ち込む様子が見られる

問題点の概要　当事者　放課後等デイ

ご利用者、職員の感染防止

具体的事例

マスク・手洗い・うがい・消毒と徹底はしたものの、本当に大丈夫かと心配の中過ごしていた。

問題点の概要　当事者　放課後等デイ

受入制限

具体的事例

感染リスクを抑える為に、利用者の少ない外部の公園を使っていたが、公園が閉園になり、３密を考えると受入を抑えるしかなかった。

問題点の概要　家族　放課後等デイ

ご家族メンタルヘルス

具体的事例

学校再開の目処がたたず、緊急事態宣言で預けることもしにくく、心身ともに疲れてしまいかけていたご家族が多数いた。

問題点の概要　親　児童発達支援

母親の負担、ストレス急増

具体的事例　放課後デイ

母の高ストレスが見受けられ、こどもに対し強めの言葉掛けが多くなっている。また心的不安などの状況により、服薬の量が増えた方がいる

問題点の概要　親　児童発達支援

コロナ感染不安による極度の社会的距離

具体的事例　放課後デイ

コロナ感染の不安（こどもの持病あり）で、家にこもってしまい、外との関わりを遮断している家庭あり

問題点の概要　親子関係　児童発達支援

親子関係

具体的事例　放課後デイ

約3ヶ月、こどもとの密着が強く、自立に影響が出てきている

行動を起こす際、母の顔色を伺う様子あり

問題点の概要　親　放課後等デイ

ご家族へ外部からの目が厳しい

具体的事例

緊急事態宣言中に療育に通わせることを、地域の方やママ友、親戚から”非常識”ととらえられて利用ができなかった。

問題点の概要　当事者　生活介護

利用者様のストレス増

具体的事例

活動が制限され、フラストレーションが溜まることがある。普段は見られない行動も見られる。

問題点の概要　当事者　生活介護

利用者様の心理的負担

具体的事例

事情がよく理解できないまま、外出や行動の自粛を求められストレス負荷がかかる。

問題点の概要　家族　生活介護

ご家族の心理的負担

具体的事例

基礎疾患等によりやむなく在宅の方もおられ、利用者様の在宅時間が増え、関わる時間が増えることで、ご家族の生活に制限が出てしまうことへのストレス負荷がかかる。または、暴言、虐待につながる事象へ発展。

問題点の概要　家族　生活介護

ご家族の経済的負担

具体的事例

基礎疾患等により、在宅を選択される方は、ご家族も就労が困難となり、最終的にご家族の経済的負担が強いられる。

問題点の概要　当事者　送迎

送迎時間と経費の倍増

具体的事例

密を避けるため、便を増やしての送迎

時間変更に伴う利用者様の生活リズムの乱れ

問題点の概要　従業者

従業者の心理的負担

国の責務としてメンタルヘルス対策

具体的事例

A:個人の生存権

①職員感染防止

②職員の家族の感染防止

B:エッセンシャルワーカーとしての責務

③利用者様の感染防止

④利用者様の影響ある家族の感染防止

このAとBの狭間でどうすればよいかわからなくなりストレス負荷がある

問題点の概要　従業者

外部からの目

具体的事例

「緊急事態宣言発令」により外出自粛要請期間の中で、毎日勤務をする際にきつい目でみられたりすることで精神面でのフォローが必要

問題点の概要　従業者　就労継続支援B型

テレワーク導入

具体的事例

福祉の通所サービスは現場での支援が基本であり、テレワークとして認められない。

問題点の概要　当事者　就労継続支援B型

生活リズムの乱れ

具体的事例

私鉄バスの休日ダイヤ運転により、通所時間が大幅に短くなりご利用者の生活リズムの乱れにつながった。

問題点の概要　当事者　就労継続支援B型

身体、精神面の乱れ

具体的事例

基礎疾患(心臓術後、糖尿病など)により、通所したくても自身の感染防止のため、やむおえず在宅となり、身体面・精神面の低下が見られる。

問題点の概要　当事者　就労継続支援B型

利用者様感染防止

具体的事例

知的な障がいをお持ちの方は、マスク、手洗いに関する意識付けが個々では難しい方がおられ、他の利用者及び職員の感染リスクを必ずしも低くできない。

問題点の概要　従事者　共同生活援助

人材の不足

具体的事例

職員自身がコロナ感染源になりたくない。利用者様に迷惑かける。家族から控えるように促されるなどの理由で仕事を休まれた方が数名あり、他の職員の負担が増した

問題点の概要　従事者　送迎

送迎時間と経費の倍増

具体的事例

密を避けるため、便を増やしての送迎。

職員の負担増加。時間変更に伴う利用者様の生活リズムの乱れ。

問題点の概要　従事者　放課後等デイ

スタッフメンタルヘルス

具体的事例

①コロナ自体への不安

②いつになったら学校が始まるかの不安

③自分がかかってしまったら迷惑がかかるという重圧が辛かった。