2月19日開催予定の議員連盟・勉強会の第6回合同会議に先立ちまして、事前質問事項の回答を厚生労働省に依頼しました。

　下記に事前質問事項を掲載しておりますので、ダウンロードしてご確認・ご使用下さい。

　会議当日は議案進行の中で、担当部局からの回答が予想されますので、ご出席される皆様におかれましては、さらなる現場の実情・苦境等をご発言いただければと存じます。

※１　合同会議でのご発言は、事前質問事項に限定されるものではございませんので、現行制度の中で障がい者の皆さんが困っている実情をご発言下さい。

※２　今回の事前質問以外にも、ご出席いただいた皆様から様々な意見が寄せられております。今回は時間の都合上、限定して記載させていただきました。次回以降、再度質問事項の一覧を作成して公表等を行うことを予定しております。

【事前質問事項】

【参考資料】

※　提言書に対する厚労省の回答は、議事録13頁～16頁部分となります。

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記

合同会議の議題に関連する事前質問事項

１．議題２　入所型施設に関する厚労省の現状認識について

（１）入所施設の現状と今後の厚労省の取り組みについて

（２）厚労省が想定する「知的障がい者にとっての『終の棲家』」の内容について

　【質問の趣旨】

①　第3回議連（2019.4.11開催）において、木原稔幹事から「何をもって終の棲家というのか」という指摘がなされました。

②　議員総会（2019.11.21開催）においても、野田会長より「障害児者の生活については家族でワンチームとして支え合っている現状がある」との指摘もなされています。

　⇒　上記①②の指摘を踏まえ、親亡き後、ワンチームとして支え合ってきた家族を失った障がい者にとっての「終の棲家」の中身について、厚労省が想定するものを教えいただきたい。

（３）グループホーム利用者の親亡き後の金銭的負担について

　【質問の趣旨】

①　国の施策により、重度の障がい者であってもグループホームの利用が推進されていますが、障害基礎年金では家賃・食費・光熱費等の生活費を賄いきれず、親の金銭的援助を受けるケースも少なくありません。

②　重度の知的障がい者や高齢化した障がい者の場合には、通所施設で安定した賃金を稼ぐことも困難であり、親亡き後にグループホームでの生活費を支払いきれないケースが生じてしまいます。

③　なお、入所施設の場合、手元に25,000円が残るように補足給付が行われるため、グループホームの様な金銭的な問題は生じません。

　⇒　親の立場として、親亡き後に子供たちの生活場所が安定して確保できるかは最大の関心ごとであり、厚労省の現状認識等を教えていただきたい。

（４）入所施設の老朽化等による建て替え時に生じる問題点について

　【質問の趣旨】

①　第4回議員連盟（2019.6.20開催）では、老朽化等により入所施設の大規模修繕が必要となったものの、当該地域が土砂災害警戒区域に指定されたことから、修繕には大規模な擁壁工事の必要が生じてしまい、予算面から修繕が行えない現状が訴えられました。（社会福祉法人三和会）

②　障がい者福祉研究所が行ったヒアリングでは、老朽化による入所施設の大規模修繕が必要になったが、現行法下では接道義務を満たさず修繕が行えない現状や、仮に修繕が出来てもその間の利用者の生活場所の確保が困難であることなどが訴えられました。（社会福祉法人聖徳会等）

　⇒　今後一層、老朽化による入所施設の大規模修繕や建て替えが生じることは確実であり、上記①②の様な問題が生じることが想定されます。

　利用者の生活場所に直結する問題でもあり、厚労省としての現状認識や対応等について教えていただきたい。

２．議題３　長期・中期・短期的課題に対する取り組み状況について

（１）提言書（2019.6.6付）に対する厚労省の取り組みの状況について

⇒　知的障がい者に関する定義の明確化、療育手帳の基準の統一化、相談支援事業に関する書式調査、障がい者の人権に配慮した行政調査の徹底などについて教えていただきたい。

（備考）

　療育手帳の基準について、第4回議員連盟（2019.6.20開催）では、同じような状態の障がい者の方々が療育手帳で「Ａ判定」「Ｂ判定」と異なる判定を受けてしまった結果、Ａ判定の方は医療控除（重度心身障害者医療費助成）なのに、Ｂ判定の方は医療費3割負担といった違いが生じてしまうケースが指摘されています。（社会福祉法人若宮福祉会）

以上