第3回知的障がい者の明日を考える議員連盟・第4回知的障がい者の明日を考える会

2019.06.01

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－現場視察の報告と明らかになるブラック自治体の実態－

平成31年4月11、自民党国会議員22名を含む計123名により、第3回知的障がい者の明日を考える議員連盟及び第4回勉強会が開催された。3月に実施された現場視察報告が行われ、ブラック自治体のローカルルール等の問題が浮かび上がることとなった。

トピックス

ワーキングチームの現場視察報告により、行き過ぎた行政調査により障がい者が被害を受ける実態、相談支援事業・就労型事業の不合理な運用実態が明らかに。
ブラック自治体の行き過ぎたローカルルールに木村義雄会長、吠える。
意見交換では、知的障がい者の入院を拒否する運用実態、知的障がい者手帳の交付・認定基準が未だに全国バラバラで放置されている状況が追求された。

議事録の抜粋

現場視察結果報告1（不合理で危険なグループホームの運用）

（詳細は、現場視察の記事又は知的障がい者施設等への現場視察実施報告書を参照。）

秋元司議員（ワーキングチーム座長）：千葉県の施設の場合は、グループホームと生活介護棟が市道を挟んで隣同士にあるわけですからスムーズに横に移動すれば障がい者の皆さんの安全確保に繋がるわけです。

各施設の独立性を求められる今のルールのせいで、遠回りをして危険な国道を通って隣に施設に移動しなければいけない。これは非常に不合理な形になっている実態を確認しました。

現場視察結果報告2（地方ローカルルールの是正に向けて）

秋元司議員：福祉政策は、限られた予算でやりくりする現場ですから、経済の合理性を考えながらいかに運営していくかを立法にも求める必要があると思います。現在の制度は、地方分権の進化した形と言えば進化した形なのでしょうが、それゆえに抽象的に曖昧な解釈となっている部分があり、それが地方自治体の都合の良い様に解釈されている。結果的に障がい者の皆さんのサービス向上に繋がらない。

やはり、ある程度相当なガイドラインを示した中で、物事を進める必要があると思います。

知的障がい者の入院拒否の実態について

小口チヤ（社会福祉法人ひろがり理事）：知的障がい者が入院する時には、点滴を抜いたりする危険行為があるということで、病院から付添いを求められ、付添いができない場合には入院は出来ないと言われる。でもこのまま放置すると死んでしまうっていう場面を何度も経験しました。親も衰えてくるので連日の付添いは現実的に不可能な現実があるんです。

足高慶宣（障がい者福祉研究所代表）：重病患者でも公立病院では知的障がい者の受け入れを拒否してもいいんですか？病気の障がい者の病室を確保せんかったら、自分の施設で預かってる大事な命そのものが無くなってしまう。

木村義雄議員：医者には応召義務があるのに、実際は皆逃げられて困ってるの。あなた達（厚労省）ちゃんと答えて。

内山博之（厚労省障害保健福祉部企画課長）：一般論として、病院には応召義務というものがありますが…、あと公立病院は一般的には自治体が所管を持ちますので。国立病院機構であれば独立行政法人になりますので、そういったところには伝えて行きたいと思います。

＜結論、厚労省は知的障がい者が入院拒否された場合の対応等の質問に回答できなかった。＞

ブラック自治体の行き過ぎたローカルルール是正へ

山下三成（NPO法人めぐみの理事長）：（福祉行政で）一番大事なことは、国が定めたことを、都道府県や市町村が行うわけですよ。けれども、この市町村がまるっきりズレています。たしかに、国は市町村に対して異議申し立てできないのもわかります。

木村義雄議員：いや、そんなことはない。

山下三成（NPO法人めぐみの理事長）：でしたら、国は市町村に大いに言うべきだと思います。市自治体の職員たちにね、自分らの恥を感じさせないとダメですよ。子供が障がいを持った時に自治体に相談しても、どこの自治体もキチンとした対応しますか？皆さん、どこの役所の対応も適当だったりしませんか？もっと自治体の職員をレベルアップさせて、悪さのできない環境を作ることをしないとダメなんですよ。

木村義雄議員：それはね、本当に一番肝心なとこなんですよ。今はあまりにも市町村の職員が、介護保険や障がい者福祉にに対する取り組み方が独善的になりすぎている。威張りすぎというのが率直な感想。

だから厚生労働省としてもしっかりとして地方自治とか言ってごまかされちゃだめよ。地方自治って自治体が全て勝手にやれっていう意味じゃないんだから。一定の水準を決めてしっかりとガイドラインも受けて自治体に守らせる。これは非常に大事なことなので、まずはこれを徹底させましょうよ。