内容：

知的障がい福祉サービス事業者の立場から

問題点の概要

1. 　通所利用者の自宅待機要請は家庭に負担が増す。
2. 　新型コロナウイルス感染症罹患時の対応（ＢＣＰ）作成、シュミレーションに課題が残る
3. 　マスクやアルコール消毒液、防護服等が手に入らない
4. 　緩和に合わせて、感染防止対策が取れるか。新しい生活様式への移行がスムーズに行われるか。

具体的事例

1.　隣接地域に新型コロナウイルス感染症罹患者が出た場合には当法人事業所内利用者の外部事業所の利用を停止、通所利用者の利用停止こととした。おかげさまで、そのような事態にはならずに今に至っている。その場合、通所利用されている家庭に大きな負担を強いることとなる。

2.　事業所内で新型コロナウイルス感染症への罹患の疑われる利用者が出た場合、罹患が疑われる利用者に特化した職員体制を編成しなければならず、職員に感染リスクをお願いしなければならない。また、職員の経過観察やその家族に思いを馳せると苦慮する。また、防護服や対策も十分でなく、施設職員に強いるのは無理がある。また、障がい者の特性等で施設内での療養となると、利用者、職員が共倒れになることも想定される。職員が出勤困難な場合には小さな法人では職員体制の確保ができず機能不全になることが考えられる。その場合応援体制等、市区町村が迅速に対応してくれるのか疑問。また応援に入る職員にも感染リスクが伴う。管理者には過大な重責になる。

グループホーム利用者の感染リスクは障害者支援施設に比べて格段に感染リスクが高い。移動制限や行動を抑止できない。また当法人内のグループホームでは世話人さんが高齢であり重症化リスク回避の観点から、勤務する事業所の異動や自宅待機を要請する場面も想定される。

3.　備蓄品をある程度揃えたいが、品物が手に入りづらい。また、価格も高価になっており、費用負担も増す。

4.　法人内の指針について、解除、緩和して、利用者、職員の皆さんに元の生活様式に徐々に戻したいと考えいるが、感染リスクの可能性や安心・安全の観点から戻し辛い。また様々な障害特性を有する利用者にとって新しい生活様式の定着には時間が必要である。加えて、建物の広さや備品等において新しい生活様式に即した基準や備品が必要になる。使い捨てマスクやアルコール消毒剤、手洗い用の石鹸等の消耗品の継続的な使用、丁寧な手洗いにおける水量増加も見込まれる。また、定期的な換気は夏期、冬期における燃料費の増加にもつながる。万が一のクラスターには職員への負担や感染リスクに対する手当の支給もあり得る。職員の宿泊場所の手配の必要性も出てくることから、様々な形で費用の増加が見込まれる。