内容：

１　福祉関連の事業は生活に密着した事業という事で、休業等の対象にならなかったが、障害特性により、３密の意味が理解できない利用者様、マスクの着用が出来ない、または拒否する利用者様や、抵抗力が弱く感染すれば重篤になるであろう利用者様がいる中で通常とは違ったストレスを感じながらの勤務となった。また、施設内、送迎車内等消毒等の徹底をするため、業務が煩雑となった。

２　グループホームでは、発熱等の症状が出た場合、自宅に帰すべきなのか、グループホームで過ごすべきなのか、職員に感染してしまうと、施設機能が失われてしまう可能性がある等、選択が難しい場面が見られた。

３　子育て中の職員は学校が休校になった関係で、預け先がなく、勤務が出来なくなったため、支援の手が足りない状況が生まれた。また、対象職員は年休消化後は欠勤となった為、収入も減少した。

４　相談業務では本人や家族、事業所の担当と会うことができず、本人の状態の把握が難しくなった。その他、緊急対応の必要な利用者が出た場合短期入所等の手配ができるのか等不安も多かった。

５　数は多くなかったが、利用者、保護者等で過敏になられている方への精神的なケアが必要な場面が見られた。

６　通常購入できていたマスク、ゴム手袋、消毒液等が入手困難又は高額となり、業務に支障がでそうになった。その点では県や市のサポートがあり助かった。

７　業務継続については１で述べたようなストレスがあったが、経営的にはクラスター等で休業になった場合は利用者、保護者の行く場所の確保もそうであるが、職員の給与支払いも出来なくなる恐れがあり、ぎりぎりの綱渡りであった。

８　その他、申請をしている補助金等がどうなるのかといった不安もある。