内容：

＊感染対策品購入に関する補助、助成の範囲について

・当事業所では、3年前よりインフルエンザ、ノロウイルス、花粉症等への対策として、次亜塩素酸水の噴霧器を使用しておりますが、安いものではないため、小さいサイズのもの複数台で対応しています。今回のコロナ対策においてもツールの一つとして活用しておりますが、補助・助成等があれば、大型のものを購入し、小さい噴霧器は他の場所(面談室など)で使用したいと考えています。又、職員から作業机や食堂のテーブルにアクリル板等の仕切りが付けられると対策になるのではという希望が聞かれております。同様に補助等があれば机数十台分に対応が出来ますのでお願いしたいところです。噴霧器について、先日別件で相談に乗って頂いた国会議員さんから現時点では対象外なので補助は難しいと言われました。アクリル板等も含め、補助・助成対象の緩和というか、自由度を増して頂けると助かります。

＊事業所等への報酬の保障範囲と保障に関する事務手続きについて

・事業所等への報酬の保障について、通知により救済措置を頂いておりますが、対象外のサービスがあります。具体的には居宅介護・行動援護・短期入所や日中一時支援、児童発達支援事業等ですが、当法人実施の短期入所についても今回の件でかなりの減収となっております(既に埋まっていた予定表の約半分が通知に従って事業所側からキャンセルの勧めをしたケースを含めキャンセルとなりました)ので、同様の措置をして頂けると助かります。報酬保障の為の事務手続き(証明書類等)について、緊急事態という極稀なケースであること、通知の通り利用者・ご家族から了承を得た上で報酬請求していること、この期間中、接触機会7?8割減ということでかなり薄い職員体制(小人数で)で事業を継続していた事等を鑑み、なるべく簡易になるようにして頂けると助かります。又、証明書類がかなり煩雑になってしまう仕組みを作った都道府県や市区町村に、対応が遅れていた市区町村が乗ってしまう(煩雑寄り)、市区町村によっても対応が違う、と聞いておりますので、なるべく簡易になる方での統一をお願い致します。

※利用者一人1枚ずつ、2か月毎日の記録等を作成するというのはかなり煩雑になります。