内容：

○公共交通機関をつかった自主通勤の利用者が多くいるため、感染リスクの高さから、本人・家族の不安が大きい。そのため、感染リスクを避けるため、事業所の利用を取りやめる利用者も多くおり、事業所としての収入の低下や、終日本人たちが自宅にいることでの家族負担（精神的・仕事を休まなくてはならないことでの経済的負担）が増えている。

○事業所としても一日に５０人以上が利用者として利用するため、集団感染を予防するための消毒や対策などを行う必要がある。消毒機器や薬剤の購入に伴う、事業所としての出費や、職員自体への感染リスクの高まりなど事業所・職員の負担も増している。

○就労移行では、企業からの実習中止や延期などで、就職活動ができない状況が生まれている。就労移行は有期限のサービスであるため、訓練を受ける機会を逸している。