内容：

〇新型コロナウイルス感染症に感染しない、うつさないことを目的に、我々国民には3密（密開、密集、密接）を避けることが求められています。

しかし、障害者支援施設や介護施設では、多くの方が集まる居場所・住まい（密集、密接）の環境で支援者が利用者の方と間近で会話する（密接）ことは、支援における基本です。現在の支援現場では感染症予防を進めるにあたって、これまで求められてきた機能や関り方で苦悩している現状がある。

〇新型コロナウイルスへの感染予防として、極力人と人との接触を避けるため、通所事業所による利用を中止している方が大勢います。今後、長期間の休みになった場合、ご本人の健康状態等の把握及びご家族のレスパイトケアを含めて在宅の方のサポートが必要です。

〇施設で発熱者が発生したら、自室内で休養していただいている。しかし、認知症や知的障害の特性から自室から出てしまう方、マスクの着用が理解できない方に関しては、夜勤者を1名増やし、休養室で様子観察、支援に当たるため、職員の時間外や休日出勤が多くなっている。

〇医療従事者の安全確保、手当等、医療従事者が家庭内感染防止で家に帰れないことがあるので、医療従事者の一時宿泊施設の充実が必要である。

〇妊娠中の職員をはじめ、高齢の職員、基礎疾患を有する職員が休みやすい環境の整備などの取り組みを実施する際、主治医からの証明（特記事項）の提出など、休業を配慮するための基準を設けていただけると判断しやすい。一方、妊娠中の職員、高齢の職員・基礎疾患を有する職員の休業により、職員不足が生じることが予測される。