内容：

問題点の概要

１、衛生用具、用品の確保の困難さ

２、休業と職員への感染の不安

３、入所利用者の感染の不安

４、新型コロナウイルスシフトの公的体制を望む。

５、職員の家族、利用者への家族への感染予防支援の脆弱さ。

具体的事例

１、マスクが社会的に品薄となり入手しにくくなったのと同様に、消毒用アルコール、衛生手袋（プラスチック手袋）、ガーゼ、ハンドソープ、検温計など施設の在庫のみで対処してきたが、限界にきている。感染予防のためには、日常的にも量的にも必要なので、困っている。

また、マスクは量の確保のために、高騰の中、購入費用が、例年の単価の５倍はかかっている

２、生活介護（通所）を休業としたが、利用者の特徴によっては、本人一人で勝手に施設に来てしまったり、家庭からの要請で職員が訪問したり、一日一回訪問し本人安否確認をしたり、など、万全の予防策をしたとしても、外に出て、複数の人と接する職員の感染が心配である。

同時に、給付費の請求とのはざまで悩む。コロナ感染の危機の中、記録と実践は残さねばならないので。

３、感染者、自粛、入院、自宅療養、濃厚接触者、隔離、解除などの語彙の理解が十分にできない人や支援者が説明しても直ぐにわかってくれない人などの緊急時の対処が不安である。本人のストレスや不穏が隔離の維持を困難にさせたり、隔離と虐待との間でも、悩まなければならない不安がある。強制的な行為と同意を得た行為との違いはどこで判断されるのだあろうか。

隔離を優位に進めれば、感染の確率は下がるが、本人の二次的障害が拡大され、重大な過失となる場合もある。本人の特徴の尊重を優位に進めれば、隔離はあいまいとなり、感染の確率は上がるかもしれない。

小規模入所施設では、行政の出す基準の項目を準備するのは無理であり、通知通りに動かすには、県や市町村又は大規模法人などが包括的に各施設を組み入れて施設のためのセーフティネットがあると良いという漠然とした考えはある。

４、今はまさに渦中ですが、落ち着いても、第二波、インフルエンザとのダブルの流行など、予測されているのですから、厚労省からの通知で、一施設ではほとんど準備も対策もできない内容、例えば、帰宅しない職員の宿泊所、隔離の難しい入所利用者の隔離できる場の設定とか、衛生品の流通のコントロールを行い品薄をなくす、又は、行政での備蓄。各自治体や監督庁を核とした施設間の感染情報共有システムの工夫や、緊急事態宣言下での施設の休業も自己判断での休みも、給付対象とすること。そうすることで、安心して、支援できる。休みでも必然的にかかわることは多い。

５、日頃業務を行っている職員は、現場に来れば、コロナに対する緊張感で、一生懸命に支援業務をしてもらえるが、いざ、職場から離れたとき、外部の危険性は高い、利用者の家族にも同じである。ウイルスは外から入り込むものと思えば、職員に係る人間関係、少なくとも家族への配慮は必要で、施設として何ができるか、考えたとき、一家族にマスクひと箱を配布し、注意の啓発をするしかできない。感染予防は、個人の努力によるが、個人の努力だけでない、包括的な取り組みができないか悩む。施設をクラスターにしないためにも悩む。