内容：

問題点の概要

（千葉県の障害者支援施設での集団感染事例の対応状況経過を踏まえて）

・千葉県の状況を見ると、入所施設(ＧＨも含めて)のような居住系施設に感染が広がった場合、当施設では職員の確保、利用者・職員(家族も含めて)の感染防止に大きな不安がある。

・計画相談について、30年度の報酬改定で基本単価を押さえて、本来相談員がすべきことを行うことで加算算定ができるとなった。しかし、今回はこの加算算定が難しく、運営がこれまで以上に悪化の予想。計画相談が世の情勢に流されることなく安定的な運営ができることが必要と考える。

具体的事例

・法人での対策会議の結果、居住施設内への感染防止のため、圏域(2市)内で感染者が出た場合は、外出・面会の禁止以外に、在宅者の入所施設への通所・短期入所、ＧＨ利用者の日中活動サービス利用の制限が必要、という結果になった。

実際に圏域内で感染者が出たため、休業要請は出なかったが、自主的に上記の制限をお願いした。しかし、小さな圏域なので、代替えサービスも見つからず、長期に渡り通所利用者・家族、ＧＨ利用者には大きな不便・ご苦労をおかけしてしまった（6月21日より通常営業に戻る：連休明け2週間に感染者・濃厚接触者が出なかったため）。

・一か所のＧＨ世話人の家族が濃厚接触者となったため、当世話人も自宅待機してもらったが、他の世話人が感染の不安から休ませてほしいとの話があった。世話人の身分は非常勤職員であり、正職員がその間ＧＨを専門に支援していた(現在は通常体制)。当法人が6か所のＧＨがあり、6か所が同様になった場合、代替えの職員の確保ができない。

・計画相談の加算(サービス提供モニタリング加算)の算定は、本人に直接会って利用状況・生活状況の確認が必要だが、事業所での面会・出入り制限のため必要な活動ができなかった。