内容：

新型コロナウィルス感染症対応について

１．物資について

当法人では，就労支援 B 型の施設としてパンの生産・販売を行っておりマスクや消毒液については備蓄があった関係でそれほど不便は生じなかった。

ただ，紙タオルが入手しにくくなっていたが，使用制限をすることで乗り切ることができた。

２．行動支援事業について

依頼件数が激減するとともに，依頼があった場合も非常勤の支援者が支援するための外出をためらうことも増え，その部門は大幅な赤字となった。

３．生活介護事業について

完全に閉鎖することはせず第１期（4/20～5/8）としてすべての利用者家族に対して在宅支援をお願いし，ほぼ1/3の利用者家族から協力を得ることができた。その対象者に対しては毎日１回は電話による支援を行なった。

第２期（5/10～5/31）は職員と利用者を二つのグループ（週前半グループと週後半グループ）に分け，それぞれ一週間のうち3日の勤務及び利用とした。

以上の対応について必要ないし緊急性が高い場合には来所することも可としたので，大きな混乱はなく， 現在のところ利用者家族から特段のクレームはない。

現在は通常の開所としている

４．情報の取得について

国や都道府県市町村などからの情報が伝わりにくく，こちらから行政に対応を尋ねた時点では方針が決まっておらず，後に決まった方針がこちらには伝わらない場合や，他の事業所から得た情報をこちらから行政機関に確認して詳細がわかる場合もあった。首都圏緊急事態宣言の発出が4月7日であったにもかかわらず当事業所の対応が2週間遅れたのには，そうした事情もある。

今後， 情報の提供や取得の確実さと迅速さについて，改善の余地があると考える。とはいえ，情報提供にあたり遺漏なき完全さを行政機関に求めるつもりはなく，それぞれの事業所が独自にかつ積極的に情報収集する努力も必要だろう。あるいは地域の作業所が情報共有とその更新にあたるためのネットワークを形成することもありうる。また，貴研究所のような機関が，行政との間に立ってまとめサイト的なものを運用したり，メールマガジン等でいち早く動静をお知らせいただくような役割を取っていただけるとありがたいと思う。