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問題点の概要

障害支援区分認定調査は対面もしくは電話での聴き取りのみでビデオ会議等ＩＣＴ活用がなされていません。感染防止対策をしつつ効率的に必要な手続きを進めるためにも、行政が主導しＩＣＴの活用を加速するべきと考えます。

具体的事例

感染防止対策としてテレワークやビデオ会議の活用が推奨され、入所者とご家族の面会にビデオ会議を導入した施設が数多くあると聞きます。当法人でも感染拡大防止の観点からＩＣＴを活用し、できる限り対策を講じています。このような中、行政からは障害支援区分認定調査等の聴き取りは直接対面で行うか電話かの二択で、ビデオ会議で行うといった話はありません。

また、緊急事態宣言が解除された現在も、施設内への立ち入りを制限している事業所はあります。ご利用者の様子確認やサービス担当者会議などにもビデオ会議を活用することで、面会ができない場合も連絡調整がスムースに行えます。二波、第三波に備え、行政が積極的にＩＣＴを活用する姿勢をとることで、福祉現場でも対応が加速し、感染拡大防止が図れると考えます。