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新型コロナウイルス感染拡大、非常事態宣言の発令等により企業からの仕事が減りました（企業にもよるが、５月の仕事が全くなかったところもありました）。そのため、事業所での作業が減り利用者の工賃に影響が出ていきます。それと合わせて、多くの利用者が関われる作業が減っている傾向にあるため、利用者の一日の生活リズムの組み立ても難しく、不穏になる利用者もいます。社会経済情勢によるため、長期化の可能性があることも心配です。

いわゆる「三密」を防ぐため、日中サービスの利用自粛への協力を各家庭にお願いして約半数の協力を得られました（利用自粛、自宅待機をして頂きました）。利用者数が減ったことで、事業所としての収入も減ってしまいます。自粛期間中は在宅支援をすることで利用扱いとなりましたが、連絡が取れないなど在宅支援が出来ていないところもあります。

グループホームの場合は利用扱いとはならないため、収入面に大きく影響してしまいます。職員には新型コロナウイルス対策についての知識や技術がないこと、国や厚生労働省からの通知に対して具体的にどのように出来るのか、どの時期になると落ち着くのか（出口が見えない）といった様々な面で精神的な負担がとても大きいです。

グループホームで、発熱による自宅（ホームで）待機をした利用者もいました（幸いにもＰＣＲ検査は陰性でありましたが）。その間、普段は配置していない日中に職員を配置して対応をしてきたため職員の勤務時間、人件費、新型コロナウイルスへの罹患かもしれないという精神的（ストレス）の負担がありました。