内容：

問題点の概要

１．移動を伴うサービスについて、外出自粛により提供できなくなった。

２．サービスの選択ができなくなった。

３．共同生活援助事業の休日支援が増えた。

４．支給品について

５．福祉事業の使命について

６．予算措置について

７．情報伝達について

具体的事例と要望

１．公共交通機関を利用して、休日の買い物や社会性を身に着けるための経験が実施できず、不安定になった。

２．複数の通所系事業所を利用していたが、感染症蔓延防止の為、一つに絞り利用するようになった為、生活の幅が狭まった。

３．外出自粛により、共同生活援助事業の利用者が休日にグループホームに残る（普段は外出し活動）ことで、日中支援（生活スタイルへの助言や変化によるストレス等の相談）が必要になり、職員の負担が増える。

日中支援加算の臨時的取扱い以外にも、上乗せできる加算をお願いしたい。

４．事業所の定員規模と職員数により、マスクが配布されたが、障害特性によりマスクの着用が難しい方も一定数おり、又、介護度の高い方においては、感染防止対策は介護者に大部分を委ねていることを踏まえ、個人へのマスク配布より、事業所へ消毒液や防護服等の介護者が安心して働けるような対策をしてもらいたい。

マスク等、流通が減ったため、値上がりが著しい。

５．福祉事業は、利用される方々の安心安全な日常を守る使命があり、安易に保護者へ負担を強いるものではないと考えます。

よって、事業を継続的に遂行できるよう備品の優先的な提供ルートの確保、職員の感染リスクに対する補償等、システム構築を進めてもらいたい。

６．社会福祉施設等施設整備費補助事業などの予算措置は、新型コロナウイルス感染症の対策に関わらず、例年通り実施して頂きたい。

７．感染症対策に関する情報が、県、市町、各種団体等から発信され、情報の処理に時間を費やした。