内容：

問題点の概要

1. 引きこもり等のケースで定期訪問していたが、電話のみになってご利用者（ご家族）が不安定になっている
2. 児童での在宅支援に関する利用費負担に関する不満。（在宅での対応では難しいケースの場合）
3. 在宅支援での市町村判断について
4. 保健所対応（精神）のケースでの連絡（連携）がタイムリーに取れない
5. 報酬の按分について

具体的事例

１.定期的に訪問（面談）を実施していたが、いつまで訪問等が出来ないのか不安になり体調面での不調も聞かれる。また家族が困って相談に入ったばかりのケースでは、訪問が出来ないので未だ本人に合うことが出来ていない。金銭的にも困窮している家庭で心配が大きい。（電話での連絡では相手の表情がわからず、声のみでの判断で対応が難しい）

２.利用者負担金がある家庭では、今までのような直接的な支援で無く、家族対応の時間が長い中で負担金の支払いに対して不満を聞くこともあります。

３.在宅支援でのあり方で近隣市でも対応に差がある。市町村判断とすることで、各行政機関は周囲の状況を見る傾向にあり、運用の流れの決定（詳細）が遅くなる市町村があり、事業所の対応が遅くなる。

４.コロナ対応で保健所がパンク状態で電話回線が繋がらない。深夜になって担当から連絡をもらえたが、訪問等が難しい中で何も対応が出来ない。

５.在宅支援で共同生活援助と就労継続支援事業所等で在宅支援を行った場合の按分は、事業所同士での話し合いとなるが割合に対して基準等がない為難しい。